交通事故の被害にあった場合、自分は被害者だし、加害者は大手保険会社の保険に入っているようだから損害賠償もきちんと対応してもらえるはずだと考えると思われるかもしれません。
　しかしながら、現実の交通事故の処理では、保険会社はできるだけ支払う損害賠償の額を低く抑えようとするため、被害者にとって保険会社の対応に不満を抱いてしまうことも少なくありません。
　当事務所では、被害者の立場から、親身に相談に乗り、交通事故の被害の正当な回復をはかっていきます。

交通事故の示談書にサインする前にご相談ください

　交通事故によるケガの治療が終わり（症状固定）、後遺障害の等級の認定がなされると、保険会社から交通事故の損害賠償額についての書類が送られてきます。「交通事故のことなど早く忘れたい」「賠償金については保険会社がきちんと計算してくれているから安心だ」というお気持から、各項目の金額が本当に適正であるか深く検討されずに、同封されている示談書（承諾書）にサインをされる交通事故の被害者の方も多くいらっしゃると思います。
　日々交通事故の被害に遭われた方からご相談をお受けする中で、特に心を痛めている問題は、保険会社が提示する損害賠償額は必ずしも適切ではない、ということです。
　交通事故の損害賠償額については、大きく分けると3つの異なる基準が存在します。①自賠責基準、②任意保険の基準、③裁判所の基準の3つです。この3つの基準のうち、どの基準を用いて損害賠償額を決定するかによって、賠償金額が大幅に異なってきます。金額的には、①自賠責基準が最も低く、③裁判基準が最も高く、②任意保険基準はその中間です。加害者側の保険会社からの提示金額は、ほとんどの場合が①自賠責基準と②任意保険会社基準の間の金額となっており、交通事故の適正な賠償額である③裁判所の基準の賠償額には、遠く及ばない金額にとどまってしまっているのです。特に、交通事故の後遺障害に等級が付いた方の場合や、交通死亡事故の被害者の方の場合、適正な金額との差額は大変大きくなります。
　弁護士が、交通事故の被害者にご依頼を頂いて、保険会社と示談交渉をする時は、もちろん裁判所の基準を元に交渉しますので、保険会社の提示額よりもかなり高くなることが多いのです。示談書にサインする前にぜひ弁護士にご相談ください。

困難案件の解決実績あり

　これまでに多数のご相談・ご依頼をお受けする中で培ったノウハウを活かし、交通事故被害者の方のサポートに尽力しています。交通事故に遭い、何をどうしたら良いか分からないという方に対しても親切丁寧にご対応いたします。
　死亡事故や重大な後遺障害が残ってしまった案件等の困難案件についても適正な賠償額の獲得に向けて、迅速かつ粘り強く交渉いたします。

被害者専門の事務所です

　当事務所では、保険会社との顧問契約を締結しておらず、被害者側専門という立場で交通事故被害者の方のサポートを行っております。

※現在、物損事故のご依頼は受け付けておりません。
※現在、弁護士費用特約を利用したご相談・ご依頼は受け付けておりません。ご了承ください。