弁護士費用

 弁護士にお支払いいただく費用としては、相談をするときの費用と、事件を依頼するときの費用があります。

法律相談をするときの費用

 法律相談料は、1時間5,500円(税込)です。

※1時間未満で相談が終了した場合でも5,500円の相談料となります。
※土日・祝日のご相談は、1時間11,000円(税込)になります。
※無料相談は承っておりません。
※電話、メールでの法律相談は実施しておりません。

事件を依頼するときの費用

 事件を依頼するときは、依頼のための費用が必要になります。具体的な金額は、当事務所の報酬基準に基づいて算定します。金額は、病院の手術代と同じように、事件の難しさや扱う金額の大小によって異なってきます。

 法律相談で具体的な事情を伺った上で、こちらから金額を提示させていただきますので、それを踏まえてご検討下さい(事情により分割払いにも対応しています)。

※弁護士の着手金や報酬などについては弁護士・法律事務所によって差があります。弁護士に依頼する際は、弁護士費用だけでなく弁護士との相性も重要です。弁護士費用の高い・低いでご依頼を決めてしまうことはトラブルの原因になりかねませんのでご注意ください。
※ご提示させていただいたお見積もりの金額から減額(値引き)はしておりません。 ご相談の内容からご依頼を御受けするにあたり適正な額と判断した金額をそのまま弁護士費用として提示させていただいております。 値引きを前提に高い見積もりを提示するようなことはありませんのでご安心ください。

着手金

 事件の依頼を受ける最初の段階でいただく弁護士報酬です。事件の結果にかかわらず、 つまり不成功に終わった場合でも、お返しすることはできません。いわゆる手付金や内金とは異なります。ご注意下さい。

報酬金

 事件が終了した最後の段階でいただく弁護士報酬です。 事件の結果に応じていただく報酬となりますので、結果が不成功だった場合には、いただかない、つまりゼロ円になることもあります。

実費

 遠方の裁判所に出張する場合など、 長時間の移動や滞在が必要になるときに、弁護士が費やす時間や日数に応じていただく弁護士報酬として「日当」をいただくことがあります。また、交通費や郵送料や収入印紙代など、実際にかかった分の費用を実費としていただいております。

代表的な事件における弁護士報酬の目安 

一般民事事件(金銭事件、土地・建物の件、損害賠償請求など)

1 着手金
 請求額(経済的利益)によって変動します。
・経済的利益の額が300万円以下の部分
 →その8.8%(税込)
・経済的利益の額が300万円を超えて3000万円までの部分
 →その5.5%+99,000円(税込)
・経済的利益の額が3000万円を超えて3億円までの部分
 →その3.3%+75万9000円(税込)
※ただし、着手金の最低金額は交渉22万円(税込)、調停・訴訟33万円(税込)になります。

2 報酬金
 結果として得られた利益(経済的利益)により変動します。
・経済的利益が300万円以下の部分
 →その17.6%(税込)
・300万円を超え3000万円以下の部分
 →その11%+198,000円(税込)
・3000万円を超え3億円以下の部分
 →その6.6%+1,518,000円(税込)

※事案の複雑さ、ご依頼前の進捗状況、解決までの見通しなどにより変動します。

離婚事件

【離婚協議・調停】
1 着手金:33万円(税込)
2 報酬金:基礎報酬金(着手金と同額)+得られた経済的利益に応じた金額(※一般民事事件参照)

【離婚訴訟】
1 着手金:44万円(税込)
2 報酬金:基礎報酬金(着手金と同額)+得られた経済的利益に応じた金額(※一般民事事件参照)


※着手金・報酬金は、離婚の争いのみを対象とした金額になります。親権・監護権、婚姻費用、財産分与、面会交流等に争いがある場合には追加費用が発生する場合があります。
※基礎報酬金は、事件終了時(離婚協議書取り交わし完了、調停成立(不成立を含む)、審判、判決等)に発生いたします(離婚自体に争いがない場合でも発生いたします)。
※協議・調停から訴訟に移行した場合、当初の着手金の半額が追加の着手金になり、報酬金は基本報酬の半額が加算されます。
※争いの内容、事案の複雑さ、ご依頼前の進捗状況、解決までの見通しなどにより変動します。

【バックアップサービス】
 ◆対象のお客様: ①協議離婚または調停離婚の準備をされている方
         ②離婚調停中の方(申立てた側、申し立てられた側どちらの方も対象となります)
 ◆料金:5万円+税/3カ月

 ◆サービスの内容:相手方との協議、調停への出席、書面・資料の作成はお客様ご自身にご対応いただきます。サービス期間中は弁護士に電話、メール、面談などで継続的にアドバイスを受けることができます(ただし、1カ月3時間以内となります)。

相続(遺産分割)

【遺産分割協議 】
1 着手金:22万円(税込)
2 報酬金:基礎報酬金(着手金と同額)+得られた経済的利益に応じた金額 +税


【遺産分割調停・審判 】
1 着手金:33万円(税込)
2 報酬金:基礎報酬金(着手金と同額)+得られた経済的利益に応じた金額 +税


※「得られた経済的利益に応じた金額」について
・経済的利益が300万円以下の部分
 →その17.6%(税込)
・300万円を超え3000万円以下の部分
 →その11%+198,000円(税込)
・3000万円を超え3億円以下の部分
 →その6.6%+1,518,000円(税込)

※原則として相続人おひとりごとに上記着手金・報酬金が必要になります。
※事案の複雑さ、進展状況、解決までの見通しなどにより変動します。
※協議から調停・審判に以降する際の追加の着手金は、当初の着手金の半額が目安です。

【相続放棄 】
8万8000円 (税込)
※ 同一の被相続人に対する複数相続人の相続放棄の場合は値引きしております。
※ 申述期間を経過している場合(3カ月を経過している場合)は、お一人につき16万5000円(税込)となります。
※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立は、お一人につき8万8000円 (税込)となります。

債務整理

【個人の方の任意整理】
1 着手金
 ・債権者1社につき3万3000円(税込)
  ※債権者が1社のみの場合には5万5000円(税込)
  ※訴訟対応が必要な場合:着手金とは別に訴訟1件につき3万3000円(税込)
2 報酬金
 原則としてかかりません。
  ※借入期間、債務の内容、交渉の難易度等によって減額報酬金をご請求させていただく場合があります。
  ※過払い金の返還を受けた場合は返還金の20%(税別)を報酬金としてご請求させていただきます。
 
【個人破産(事業者を除く)】
 ・同時廃止:債権者数が5社以内の場合は33万円(税込)~
       債権者数が6社以上の場合は38万5000円(税込)~
 ・管財事件:38万5000円(税込)~
  ※過払い金の返還を受けた場合は返還金の20%(税別)を報酬金としてご請求させていただきます。
  ※訴訟対応が必要な場合:着手金とは別に訴訟1件につき3万3000円(税込)
  ※その他、裁判所に納入する予納金、通信費等実費をご負担いただきます。
   なお、管財事件の場合は裁判所に納入する予納金として最低でも20万円が必要になります。

【個人再生】(小規模個人再生)
 ・33万円(税込)~
  ※住宅ローンがある場合は金11万円(税込)を弁護士費用に加算させていただきます。
  ※過払い金の返還を受けた場合は返還金の20%(税別)を報酬金としてご請求させていただきます。
  ※訴訟対応が必要な場合:着手金とは別に訴訟1件につき3万3000円(税込)
  ※その他、裁判所に納入する予納金、通信費等実費をご負担いただきます。
   なお、個人再生委員が選任される場合は裁判所に納入する予納金として最低でも20万円が必要になります。

【事業者・法人破産】
 ・55万円(税込)~
  ※事案の複雑さや債権者数、解決までの見通しなどにより変動します。
  ※弁護士費用とは別に裁判所に納入する予納金が必要になります。


文書作成料

【内容証明郵便(ご本人名義】
 3万3000円(税込)~

【遺言書作成】
 11万円(税込)~
 ※遺言書作成の難易によって変動いたします。協議のうえ金額を決定します。
 ※公正証書遺言作成の場合は、別途公正証書作成に要する実費が発生します。

【離婚協議書・公正証書原案作成】
 5万5000円~11万円(税込)
 ※協議書作成の難易によって変動いたします。協議のうえ金額を決定します。
 ※公正証書作成の場合は、別途公正証書作成に要する実費が発生します。

【契約書作成】
 11万円(税込)~
  ※作成の難易によって変動いたします。協議のうえ金額を決定します。

【裁判関連の文書作成】
 訴状・申立書・準備書面の作成:11万円(税込)~
 ※作成の難易によって変動いたします。協議のうえ金額を決定します。



※上記以外の法律文書の作成にも応じております。
※文書作成費用は事案の内容によって変動しますのでお気軽にご相談ください。