弁護士費用

 弁護士にお支払いいただく費用としては、相談をするときの費用と、事件を依頼するときの費用があります。

法律相談をするときの費用

法律相談料は、1時間5,500円(税込)です。

 弁護士への相談は、原則として有料となります。相談料は、1時間 5,500円(税込)となっています。
※民事法律扶助制度の利用条件を満たす方は、制度の利用を前提に相談料を無料とさせていただいております。
※逮捕された方のご家族からの相談、調停や裁判を提起された方からの相談、交通事故で怪我を負わされた方からの相談、借金のご相談については、事情を考慮して、初回相談料無料で対応しています。

事件を依頼するときの費用

 事件を依頼するときは、依頼のための費用が必要になります。具体的な金額は、当事務所の報酬基準に基づいて算定します( 日弁連の旧報酬基準規程を基本としています )。金額は、病院の手術代と同じように、事件の難しさや扱う金額の大小によって異なってきます。

 法律相談で具体的な事情を伺った上で、こちらから金額を提示させていただきますので、それを踏まえてご検討下さい(事情により分割払いにも対応しています)。 なお、民事法律扶助制度が利用できる場合、この制度を利用することで、依頼するときの費用についても一定の支援を受けることができます。具体的には、国の機関から、弁護士費用を立て替え払いしてもらい、月5,000円~10,000円程度の分割払いにすることもできます。

着手金

 事件の依頼を受ける最初の段階でいただく弁護士報酬です。事件の結果にかかわらず、 つまり不成功に終わった場合でも、お返しすることはできません。いわゆる手付金や内金とは異なります。ご注意下さい。

報酬金

 事件が終了した最後の段階でいただく弁護士報酬です。 事件の結果に応じていただく報酬となりますので、結果が不成功だった場合には、いただかない、つまりゼロ円になることもあります。

実費

 遠方の裁判所に出張する場合など、 長時間の移動や滞在が必要になるときに、弁護士が費やす時間や日数に応じていただく弁護士報酬として「日当」をいただくことがあります。また、交通費や郵送料や収入印紙代など、実際にかかった分の費用を実費としていただいております。

代表的な事件における弁護士報酬の目安 (消費税別)

一般民事事件(金銭事件、土地・建物の件、損害賠償請求など)

1 着手金
 請求額(経済的利益)によって変動します。
・経済的利益の額が300万円以下の事件
 →その8%+税
  ※ただし、着手金の最低金額は10万円(税抜)になります。
・経済的利益の額が300万円を超えて3000万円までの事件
 →その5%+9万円+税
・経済的利益の額が3000万円を超えて3億円までの事件
 →その3%+69万円+税

2 報酬金
 結果として得られた利益(経済的利益)により変動します。
・経済的利益が300万円以下の場合
 →その16% +税
・300万円を超え3000万円以下の場合
 →その10%+18万円 +税
・3000万円を超え3億円以下の場合
 →その6%+138万円 +税

※事案の複雑さ、ご依頼前の進捗状況、解決までの見通しなどにより変動します。

離婚事件

【離婚協議・調停(審判)・訴訟】
1 着手金:20万円から40万円+税
2 報酬金:着手金と同額+得られた経済的利益に応じた金額

※「得られた経済的利益に応じた金額」について
・経済的利益が300万円までの範囲
 →その16%+税
・経済的利益が300万円を超えて3000円までの範囲
 →その8%+税
・経済的利益が3000万円を超えて1億円までの範囲
 →その3%+税

※事案の複雑さ、ご依頼前の進捗状況、解決までの見通しなどにより変動します。
※協議・調停から訴訟に以降する際の追加の着手金は、当初の着手金の半額が目安です。

相続(遺産分割)

【遺産分割協議・調停・審判 】
1 着手金:20万円から40万円+税
2 報酬金 着手金と同額+得られた経済的利益に応じた金額 +税

※「得られた経済的利益に応じた金額」について
・得られた経済的利益が300万円までの範囲
 →その16%+税
・〃300万円を超えて3000万円までの範囲
 →その8%+税
・〃3000万円を超えて1億円までの範囲
 →その3%+税

※事案の複雑さ、進展状況、解決までの見通しなどにより変動します。
※協議から調停・審判に以降する際の追加の着手金は、当初の着手金の半額が目安です。

【相続放棄申述書作成 】
お一人につき5万円+税
※ 相続財産の調査が必要な場合は追加費用が発生いたします。
※ 申述期間を経過している場合(3カ月を経過している場合)は、お一人につき15万円+税となります。
※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立は、お一人につき5万円+税となります。

債務整理

【任意整理】
1 着手金
 ・債権者が2社以下の場合:5万円+税
 ・債権者が3社以上の場合:2万円×債権者数+税
2 報酬金
 ・ 2万円×債権者数(基本報酬金)+減額できた金額の10%+税
 ※過払い金の返還を受けた場合:返還を受けた過払金の20%+税
 ※訴訟対応が必要な場合:着手金とは別に訴訟1件につき3万円+税

【個人破産】
・同時廃止:20万円から30万円+税
・管財事件:30万円から40万円+税

【個人再生】(小規模個人再生)
・30万円から40万円+税

【法人破産・再生】
・50万円以上(税別)

※いずれも事案の複雑さや債権者数、解決までの見通しなどにより変動します。


文書作成料

【内容証明郵便】
 3万円~(税別)

【遺言書作成】
 10万円~(税別)
 ※相続人調査・財産調査を含みます。遺言書作成の難易によって、協議のうえ金額を決定します。
 ※公正証書遺言作成の場合は、別途公正証書作成に要する実費が発生します。

【離婚協議書作成】
 5万円~(税別)

【契約書作成】
 10万円~(税別)

※上記以外の法律文書の作成にも応じております。
※文書作成費用は事案の内容によって変動しますのでお気軽にご相談ください。